外国人技能実習生を採用するメリットとは?募集から受け入れまで4つのステップを解説 | C-IMSS
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外国人技能実習生を採用するメリットとは?
募集から受け入れまで4つのステップを解説

公開日:2021/09/24

近年、外国人技能実習生の採用を行う企業が増えています。ベトナムなどの東南アジア諸国を中心に外国人技能実習生を受入れるケースが多く、建築業や製造業など業種を問わず外国人技能実習制度が広く活用されています。

こちらでは外国人技能実習生の受入れを検討中の企業向けに、制度活用のメリットを中心に概要を紹介していきます。

外国人技能実習生制度とは?

外国人技能実習生制度とは?

外国人技能実習制度とは、外国人が日本の企業で働くことで得られた技術や知識を帰国後に活用し、当該国の経済発展に寄与する目的で1993年に制度化されました。以下で制度の概要と仕組みを見ていきましょう。

制度の概要

外国人技能実習制度は、技能実習法に基づき法令化されています。
この技能実習法は「技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び外国人技能実習生の保護を図る」※ものです。

「技能実習法が成立しました!」(平成28年11月28日公表)より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000167113_5.pdf

外国人技能実習制度では、開発途上国などの外国人を本国で最長5年間、OJTを通じて技能を移転します。外国人技能実習生は、入国後の講習期間以外は、受入れ先の企業と雇用関係を結び、労働基準法に基づいて実習を受けることになります。ちなみに外国人技能実習生は令和2年末時点で約38万人が在留しています。

制度の仕組み

外国人技能実習制度は、国・実習実施者である受入れ企業、監理団体、外国人技能実習生それぞれの関係性と責務に基づき運用されています。外国人技能実習生の受入れに際しては、実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受けなければなりません。

技能実習計画を「実習実施者(企業)」が作成し、外国人技能実習生受入れの際に技能実習企画を審査・認定する「外国人技能実習機構」に申請します。技能実習計画が認定されると外国人技能実習生の保護・技能実習の適正実施を監理する「監理団体」に対し、在留資格認定証明書の交付申請が行われます。

法務大臣(地方入管局)が受理すれば、晴れて実習生の受入れが開始されるという仕組みになっています。実習生の入国後は、技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号といった形で、入国年数と実技試験の結果に応じて在留資格を更新することができ、最長で5年間の実習が認められています。

対象職種

外国人技能実習制度の対象職種と作業数は令和3年3月16日現在、85職種156作業に及びます。例えば農業関係は2職種6作業が移行対象となっていますが、職種は耕種農業と畜産農業の2種類、作業は耕種農業(施設園芸、畑作・野菜、果樹)、畜産農業(養豚、養鶏、酪農)といった具合で細かく分けられています。

その他にも以下が移行対象です。

  • 漁業関係(2職種10作業)
  • 建設関係(22職種33作業)
  • 食品製造関係(11職種18作業)
  • 繊維・衣服関係(13職種22作業)
  • 機械・金属関係(15職種29作業)
  • その他(19職種35作業)
  • 社内検定型(1職種3作業)

詳しい情報は「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(令和3年3月16日時点 85職種156作業)」をご覧ください。

受入れ可能な外国人技能実習生の人数

外国人技能実習生の受入れ人数は、実習実施者の常勤職員総数で上限が定められています。技能実習1号の場合、下記の通りです。

職員総数 外国人技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人から300人 15人
101人から200人 10人
50人から100人 6人
41人から50人 5人
31人から40人 4人
30人以下 3人

※常勤職員数には、外国人技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれません。

国別の特徴

外国人技能実習生の送出し国は2019年末時点では以下の通りです。

国名 合計
ベトナム 218,727
中国 82,370
フィリピン 35,874
インドネシア 35,404
ミャンマー 13,118
タイ 11,325
カンボジア 9,516
モンゴル 2,123
スリランカ 740
ラオス 555
ネパール 403

(法務省「在留外国人統計」2019年12月より作成)

ベトナムから来日している外国人技能実習生がかなり多いことがわかります。また中国が2位ですが、こちらは年々減少傾向です。フィリピン、インドネシア、ミャンマーなどは、送出機関がベトナムに次いで多く、今後外国人技能実習生の数も増えてくるものと思われます。

外国人技能実習生を採用する5つのメリット

外国人技能実習生を採用する5つのメリット

外国人技能実習生の受入れにはさまざまなメリットがあります。
こちらでは5つ紹介します。

企業の活性化

外国人技能実習生は日本に来て働きたい、技術を習得したいなど非常に高いモチベーションをもって来日します。実際の現場の声を聞くと、彼らは性格の違いこそあれみな素直で、まじめに仕事に取り組んでいる方が非常に多いとのこと。
その働きぶりを聞きつけた別の部署の社員が外国人技能実習生を見に来るなど、今まで社内にはなかったコミュニケーションの輪が広がり、社内の活性化が図られたという事例もあるようです。

優秀な人材の確保

入国前に基礎技術を研修によって習得するのはもちろん、彼ら個人の実務経験もあり、即戦力に近い人材を確保できます。唯一の不安点である日本語についても教育を受けており、専門用語の学習を済ませているケースもあるため、未経験の日本人を採用するときのように、一から新人教育を行う必要がありません。

採用リスクの軽減

通常の採用では、人材募集にかかるコストが多大です。お金をかけて採用し教育を行ったとしても、入社1年目で辞めてしまうケースもあります。そういった採用リスクを考えたとき、外国人技能実習生のメリットはかなり大きくなります。

生産性向上

希望に満ち溢れたエネルギッシュな若者の受入れによって単純な生産性向上だけでなく社員が刺激を受けることで、彼らの働く意識の向上につながるケースがあります。結果として社内全体の生産性の向上が期待できます。

国際貢献・販路拡大

外国人技能実習生の母国とのパイプができるメリットは、海外進出を狙っている企業にとって大きなものになります。海外支社がある場合、外国人技能実習生の帰国後に現地採用を行えば、技能実習期間中に得た技術や知識を会社の将来のために生かしてくれるでしょう。

外国人技能実習生を雇用するまでの流れ

外国人技能実習生を雇用するまでの流れ

外国人技能実習生を雇用するまでの流れを紹介します。
基本的には以下の流れで進んでいきます。

雇用するまでの流れ

申し込み

受入れ企業から監理団体に対して外国人技能実習生に関する問い合わせ・申し込みを行います。このとき自社の業種をふまえ、受入れを希望する職種の希望を出しておきます。

面接・採用者決定

必要書類を用意しながら、外国人技能実習生の受入れに必要な責任者を社内で立て、講習を受講します。監理団体では受入れ企業の希望を受け、現地への求人を送出し機関に対して依頼します。送出し機関では、候補者の募集と選抜を行います。

その後、候補者の中から面接(現地もしくはリモート)を行い、内定者の決定となります。

研修・入国

内定者の決定後、受入れ企業では技能実習計画の作成を行い、そのほか必要書類と合わせて監理団体へ提出します。監理団体では、入国管理局への申請などを行いながら、現地で講習を受けている外国人技能実習生の状況報告を企業に対して行います。

この内定者決定から入国までの5か月から7か月間で、外国人技能実習生は日本語学習などの講習を受けます。すべての手続きと準備が整えば、晴れて入国となります。

配属

入国から1か月後の配属を目指し、外国人技能実習生の受入れ準備を進めていきます。この1か月間で監理団体によって入国後講習と日本語講習が行われます。

外国人技能実習制度よくある質問

外国人技能実習制度よくある質問

ここまで外国人技能実習制度について概要とメリット、受入れの流れを紹介してきました。まだよくわからない方もいるかと思いますので、外国人技能実習制度でよくある質問をご紹介致します。

Q.外国人技能実習生を受け入れるために準備するものは?

受入れの際に必要な準備は、出入国在留管理庁への書類提出や受入れにかかる手続きがなどあります。
加えて社内で技能実習責任者、技術指導員、生活指導員の選任も重要な準備の一つとなります。

また外国人技能実習生の生活の拠点となる住まいが必要です。また洗濯機や冷蔵庫などの家電製品、炊事用品、布団などの寝具やカーテン、テーブルなどを用意する必要があるでしょう。

Q.外国人技能実習生の日本語レベルは?

現地で5か月程度の間日本語講習を受けるほか、入国後1か月間講習が行われます。配属直後は周囲のサポートが必要となりますが、実習が進むにつれてコミュニケーションもスムーズになっていくでしょう。

Q.外国人技能実習生はどのように選抜や面接をするの?

面接の担当者が現地まで行き、直接顔を合わせる形での面接も可能です。リモート面接という形で自社での面接を行うことも可能です。

Q.「技能実習第1号」「技能実習第2号」「技能実習第3号」の違いは?

技能実習区分の違いで、入国後1年目の技能を修得する「技能実習第1号」、技能評価試験に合格したのち2、3年目の技能等に習熟するための活動を行うのが「技能実習第2号」、さらに試験に合格したのち4、5年目の技能等に熟達する活動を行う「技能実習第3号」といった形で区分されています。

Q.外国人技能実習生の受入れにかかる費用は?

受入れ企業の職種や受入れ人数、受入れ地域などでまちまちです。必ず発生する費用としては、監理団体への出資金、監理費、講習にかかる費用、入国管理局への申請にかかる費用、入国費用、年会費、保険料、住居にかかる費用などです。

Q.技能実習と特定技能との違いは?

特定技能は改正入管法が2019年4月1日に施行されたことでできた新しい在留資格です。建設業や介護など人手不足が深刻な14の分野で外国人の就労が認められています。

技能実習とは異なり、「労働力」としての雇い入れるほか、特定技能1号、特定技能2号という在留資格があります。「建設」と「造船・船舶工業」の2分野については特定技能2号まで移行でき、更新が無制限にできるため、長期間の雇用が可能です。

まとめ

ここまで外国人技能実習生を採用するメリットを中心に、外国人技能実習制度の概要などを紹介しました。こちらでは紹介しきれませんでしたが、このほかにも制度上の決まり事や受入れに関する準備など、知っておくべきことがたくさんあります。

外国人技能実習生の受入れには検討材料が多く、入念な準備が必要になります。しかしそうした苦労を乗り越えた先に待っているのは、外国人技能実習生たちの笑顔と国際貢献の実現です。ぜひ会社の新しいステージへ、船を漕ぎ出しましょう。

C-IMSS(シーアイムス)は建設業界の企業様へ外国人技能実習生の採用をサポートします。

C-IMSS(シーアイムス)は、建設業界のさまざまな課題を新たな枠組みで解決するプラットフォームです。繁忙期で施工会社が見つからないといった悩みや労働力を確保したいといった課題を、情報提供や現場のマッチング・採用のサポートなどで解決まで導きます。

最近では外国人技能実習生に関する問い合わせも多く、建設業界においては業種問わず外国人技能実習生の採用をサポートしています。

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外国人技能実習生の採用から入国後の生活まで、さまざまな面をサポートしています。

受入れ時の手続きや準備の煩雑さを大きく軽減するサポート体制に加え、来日後の生活面まで幅広くフォロー。くわえて建設業界に特化している強みを生かし、日本に来たときに即戦力となるよう現地での研修も職種ごとに行っています。

C-IMSS(シーアイムス)運営会社である『リアル建設株式会社」は、すでに20名程度の外国人技能実習生を採用しており、受入れのノウハウやナレッジが豊富です。実績があり、建設業界の事情に詳しい監理団体お探しの方におすすめです。

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弊社は、ベトナムの送出し機関を通じて外国人技能実習生用の技能訓練学校で、日本の工事を想定した研修を職種ごとに行っています。外国人技能実習生は、来日前に8~10か月、来日後に1か月の研修を受けます。

研修内容は日本語・生活様式・日本文化のほか、土木技術研修のための施設を整備し、土工・舗装工・付帯設備工・バックホーオペレーター、安全衛生講習といった建設業に特化した研修実習(実技・座学)を実施しています。

日常会話だけでなく、工具や材料名といった建設用語を含めた日本語教育が行われており、日本の現場でもスムーズな業務への対応が期待できます。日本に来る前に建設業に特化した訓練を受けたスタッフが採用できる点は、C-IMSS(シーアイムス)での採用の大きなメリットです。

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