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知らないでは済まされない!建設業界で外国人技能実習生を受入れる際の基礎知識

公開日:2021/09/22

国際化の度合いが高まりつつある日本で、いま注目を集めているのが「外国人技能実習生制度」です。この制度は、開発途上国の人材に日本の企業でさまざまな技能を習得してもらうために作られたもので、1993年から外国人研修・技能実習制度として開始されました。

開始当初はどちらかというと教育的な要素が強かったですが、2009年の入管法改正で「技能実習」の側面が大きくなり、その後2017年の「技能実習法」施行によって、より外国人技能実習生を採用しやすくなったといえます。

具体的には、実習期間が3年から5年までに延長されたことに加え、対象となる職種が増加し、より多くの外国人技能実習生を受入られる土台が作られました。

現在では2019年に改正入管法で「特定技能」での在留資格が認められるようになった結果、最長5年という期間限定ではあるものの、日本人と同じような雇用条件で若年層の外国人人材を「採用」することができるようになったわけです。

これは建設業界をはじめ、多くの業界に「外国人採用」の道を開いたといえるでしょう。

外国人技能実習生制度とは?

防水工事の種類と特徴

外国人技能実習制度は、現地法人が海外の人材に対して行っていた社員教育を原型に1993年に制度化されたものです。外国人の人材が日本の企業で働き、その中で得た知識や技術を帰国後に母国で活用して、経済発展に寄与してもらうことが目的です。これは開発途上国の「人づくり」を伴う経済支援の一環ともいえます。

外国人技能実習制度は法改正を伴いながら変化してきました。現在のように明確に「外国人技能実習生」と定義されたのは、2017年11月の「外国人技能実習の適正な実施及び外国人技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」の施行に外国人技能実習機構が設立され、新しい外国人技能実習制度の開始がきっかけです。

外国人技能実習制度では、主に開発途上国の外国人技能実習生が、日本で企業や個人事業主の実習実施者と雇用関係を結び、彼らの国では取得困難な技能などを習得します。最長で5年間の実習期間で、技能実習計画に基づき技能に関する習熟を図っていきます。

技能実習法に基づく実習制度では、技能実習の適正な実施と外国人技能実習生の保護、そして制度の拡充といった項目が明確にされています。

受入れを希望する場合、これらの制度内容に準じて申し込みから面接、技能実習計画書の申請・在留資格認定及びビザの申請、技能実習責任者、技術指導員、生活指導員の選任、受入れ準備、研修、配属を行う必要があります。

現在では、実習期間が3年から5年までに延長されたことに加え、対象となる職種が増加し、より多くの外国人技能実習生を受入れられるようになったこともあり、受入企業や受入れを希望する企業が年々増加傾向にあります。

受入れまでにかかる手間やコストだけでなく、言語や文化の違いから外国人を雇用することに対する漠然とした不安を抱える企業は少なくありません。
しかしそうした不安は杞憂に終わるケースがほとんどで、彼らの勤勉性や仕事に向き合う姿勢などを評価し、2期生、3期生といった形で新たな外国人技能実習生を迎え入れる企業も数多くあります。

このように外国人技能実習生の受入れは、多くの企業における一つの選択肢となっています。

外国人技能実習の区分と在留資格について

外国人技能実習制度には、技能実習の区分と在留資格が設定されています。技能実習の区分は、企業単独型と団体監理型という2つの受入れ方式ごとに、以下のように分けられています。

  • 入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)
  • 2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)
  • 4・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)

第1号技能実習から第2号技能実習、第2号技能実習から第3号技能実習への移行には、それぞれ設けられている試験で合格しなくてはなりません。

第1号技能実習から第2号技能実習への移行では実技試験と学科試験、第2号技能実習から第3号技能実習への移行では実技試験の合格が必要です。

企業単独型は海外に建設子会社等があれば可能ですが、建設業の場合はほぼ団体監理型の受入れとなります。ちなみに団体管理型の受入れとは、事業協同組合や商工会などの非営利団体が外国人技能実習生を受入れ、傘下の企業で技能実習を実施する方式です。

団体監理型の受入れには、基本人数枠が設けられています。実習実施者の常勤職員総数が30人以下の企業の場合、外国人技能実習生の人数は第1号では3人まで、31人から40人の場合は4人まで、41人から50人の場合は5人までです。

この基本人数枠は常勤職員総数が増えるごとに拡大されていき、301人以上の場合は常勤職員総数の20分の1の人数に当たる外国人技能実習生の受入れが可能です。

技能実習2号では基本人数枠の2倍といった形で受入れ可能人数が増えるため、外国人技能実習生の定期的な受入れができるようになっています。

監理団体は外国人技能実習機構から一般もしくは特定の監理事業許可が必要ですが、一般監理団体は優良な企業に対して技能実習3号が受入れ可能なだけでなく、受入れ人数枠にも優遇措置があります。

外国人技能実習生の入国から帰国までの流れ

外国人技能実習生の入国から帰国までの流れを説明します。

外国人技能実習生の受入れを監理団体などに申し込みます。

受入れ人数、募集する職種などを確定し、現地に求人募集依頼がかかります。面接から採用、配属までおよそ6か月程度の期間が必要ですが、その間外国人技能実習生の受入れ準備を進めます。

具体的には技能実習計画書などの書類を外国人技能実習機構へ申請し(入国予定日から4か月前)、申請認定後に出入国在留管理庁への在留資格認定申請、ビザの申請など必要な手続きを行います。

外国人技能実習生の入国後、監理団体によってはサポート研修を行い、日本語や日本での生活に必要な知識などをレクチャーします。

受入れ企業への配属後は、実務による技能実習が行われます。

入国1年目は技能実習第1号となり、2年目に移行する際に「基礎級受検」を行います。

この試験にパスをすると在留資格変更または取得となり、技能実習2号として2年目から3年目の実習期間を過ごすことになります。

入国4年目・5年目移行の際に3級受検があり、この試験にパスをすると技能実習3号となり、在留期間が更新されます。

5年目の終わりに2級受検、そして帰国という形で技能実習期間が終了します。

外国人技能実習生の対象職種について

外国人技能実習生の対象職種は開発途上地域等への技能移転や経済発展に寄与する技能であれば、移行対象職種・作業に該当しない場合でも、技能実習1号の在留資格にて1年以内の技能実習が認められる場合があります。

どういった職種が該当するかについては、以降対象職種とは異なり、審査基準や該当職種の資料はありません。

一方、第1号技能実習から第2・3号技能実習が認められている職種は以下の通りです。

(2021年3月16日現在)

  • 農業関係(2職種6作業))
  • 漁業関係(2職種10作業)
  • 建設関係(22職種33作業)
  • 食品製造関係(11職種18作業)
  • 機械・金属関係(15職種29作業)
  • その他(19職種35作業)
  • 社内検定型(1職種3作業)

それぞれの職種に職種特有の受入れ要件があります。また当該職種・作業において必ず従事しなければならない業務(必須業務)が決められているため、受入れの際は注意しなくてはなりません。

建設業における外国人技能実習生の対象職種について

建築関係の対象職種は全業種の中で最多の22職種となっています。これは事業者側の事情に加え、外国人技能実習生にとっても母国で同様の職種で得た経験を生かすことができる上、収入面においても魅力的である点など、特徴的な面があります。
建設業の対象職種と作業名は以下の通りです。

職種名 作業名
さく井 パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金 ダクト板金作業
内外装板金作業
冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業
建具製作 木製建具手加工作業
建築大工 大工工事作業
型枠施工 型枠工事作業
鉄筋施工 鉄筋組立て作業
と び とび作業
石材施工 石材加工作業
石張り作業
タイル張り タイル張り作業
かわらぶき かわらぶき作業
左 官 左官作業
配 管 建築配管作業
プラント配管作業
熱絶縁施工 保温保冷工事作業
内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工 ビル用サッシ施工作業
防水施工 シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工 ウェルポイント工事作業
表 装 壁装作業
建設機械施工* 押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業
築 炉 築炉作業

建設企業が外国人技能実習生を受入れるために用意しておくこと

	建設企業が外国人技能実習生を受入れるために用意しておくこと

建設会社で外国人技能実習生を受入れる際は、入国書類の準備に加え、技能実習責任者、技術指導員、生活指導員の選任が必要です。人材を募集し、面接後、採用が決まったら「技能実習計画書」などの書類を外国人技能実習機構へ申請します。

計画が認定されれば、出入国在留管理庁へ在留資格認定申請、ビザの申請などを行う必要があります。

また技能実習計画書の申請時に、常勤の役職員から技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督するなどの役割をもつ「技能実習責任者」、技能実習の指導などを行う「技能実習指導員」、外国人技能実習生の生活の指導を行う「生活指導員」をそれぞれ選び、記載します。

建設企業の外国人技能実習制度の受入れ準備

外国人技能実習生を受入れるためには事務的な手続きに加え、外国人技能実習生が日本で生活していく上での多方面の準備とサポートが必要です。

まずは生活の拠点となる住まいです。外国人技能実習生一人当たり4.5㎡以上の広さが必要です。
社宅がない場合は、実習実施者名義での借り上げが必要になります。住まいの確保とともに、洗濯機や冷蔵庫などの家電製品、自炊のための炊事用品、布団などの寝具やカーテン、テーブル、いす、収納ケースなどの部屋で使う備品等を準備しなければなりません。

住まいの準備だけでなく、彼らがスムーズに実習に移れるよう社内オリエンテーションの実施を行います。外国人技能実習生にも日本の労働基準法が適用されますので、法規に基づく労働条件の説明、実習や業務の流れ、会社の規則や注意点などを説明する必要があります。

職場のメンバーや技術指導員、生活指導員との顔合わせなどを合わせて行っておくとよいでしょう。

外国人技能実習生を受入れるにあたっての注意点

外国人技能実習生を受入れる際の注意点としては、彼らが早く日本の生活になじめるようにサポートするとともに、日本のやり方に慣れてもらう必要があります。それは仕事の進め方もそうですし、生活面も同様です。

文化や環境が異なればその分いろいろな面でやり方が変わってきます。ごみの捨て方ひとつをとっても違いが出てくるので、最初は戸惑うかもしれません。そういった点も、生活指導員や組合のサポートを受けながら進めていけるとよいでしょう。

外国人技能実習生は一般社員と同様の福利厚生を受けることができ、また社会保険の加入も必須です。

彼らに安全かつスムーズな実習生活が送れるよう労働基準法を遵守するとともに、会社でもお互いの文化を理解し尊重しあえるような仕組みづくりをしていくと、第二期生、第三期生の受入れもしやすくなるはずです。

外国人技能実習生を採用してよかったこと実際の声

建設業界を含め、外国人技能実習生の受入れ企業は年々増加しています。すでに受入れ実績のある企業から、いくつか事例を紹介します。

ライフラインに関わる土木事業を手がける建設会社では、7年前からベトナムの外国人技能実習生の採用をスタート。37名のベトナム人が同社で働いています。前向きで、率先して物事に取り組み、日本人より覚えが早いこともあるそうで、日本人も対抗意識を燃やし、職場が活性したとのこと。

外国人技能実習生の採用には、給与とは別に諸々とお金がかかるものの、会社として外国人技能実習生が不可欠な存在となっていることを考えると、受入れを続けたメリットは大きいそうです。

一方実習生の声ですが、ベトナムから道路資材の販売会社に実習に来たDさんは、すでに結婚して子供がいるそうで給料が高い点に魅力を感じたとのこと。日本語はそれほどできないものの、ベトナムの建設現場で働いていた経験を活かして勤務しています。

日本の働き方を身につけて、ベトナムへ帰国した後も培った技術を発揮したいという夢を持っているようです。

受入れ企業の多くは毎年新たな外国人技能実習生を受入れる「リピート」を行っています。その理由は勤勉な彼らの姿勢と勤務態度、そして仕事に対するモチベーションの高さに少なからず魅力を感じているのかもしれませんね。

外国人技能実習生を取り巻く環境及び課題

例えば同じ建設業でも国が違えば現場でのやり方も異なってきます。一部の国ではヘルメットを装着せずに業務に従事したり、安全靴を履かずにサンダルで作業に臨んだりする場面も見られます。

そうした事情もあるため、外国人技能実習生は環境の違いに戸惑うことも少なくありません。こうした環境の違いになじめず、帰国してしまうケースもまれにありますので、注意しなくてはなりません。

外国人技能実習生の受入れには彼らに日本の環境とともに、その企業の「仕事のやり方」を教えていく必要があります。

何か問題が発生した場合、文化の違いや言葉の違いの話で片づけるべきではなく、どうすれば同じ問題が発生しないか、原因と解決策を見つけ出さなくてはなりません。また外国人技能実習生にも個性があり、仕事の習熟度にも差があります。そういった際必要となるのは日本人と同じように個性に合わせた指導や、見守りです。

社内の指導員を中心に、同僚、組合の協力を受けながら、外国人技能実習生が気持ちよく働き、十分に成長できる環境づくりをしていきましょう。

C-IMSS(シーアイムス)は建設業界の企業様へ外国人技能実習生の採用をサポートします。

防水工事の協力会社探しにC-IMSS(シーアイムス)が選ばれる理由

C-IMSS (シーアイムス)は、建設業界のさまざまな課題を新たな枠組みで解決するプラットフォームです。繁忙期で施工会社が見つからないといった悩みや、労働力を確保したいといった課題を、情報提供や現場のマッチング、採用のサポートなどで解決まで導きます。

最近では外国人実習生に関する問い合わせも多く、建設業界においては業種問わず、外国人技能実習生の採用をサポートしています。

受入れ時の手続きや準備の煩雑さを大きく軽減するサポート体制に加え、来日後の生活面まで幅広くフォロー。くわえて建設業界に特化している強みを生かし、日本に来たときに即戦力となるよう現地での研修も職種ごとに行っています。

C-IMSS (シーアイムス)運営会社である『リアル建設株式会社」は、すでに20名程度の外国人技能実習生を採用しており、受入れのノウハウやナレッジが豊富です。実績があり、建設業界の事情に詳しい監理団体をお探しの方におすすめです。

来日前に土木技能研修を受けた外国人技能実習生を受け入れられます。

弊社は、ベトナムの送出し機関を通じて外国人技能実習生用の技能訓練学校で、日本の工事を想定した研修を職種ごとに行っています。外国人技能実習生は、来日前8~10か月、来日後に1か月の研修を受けます。

研修内容は日本語・生活様式・日本文化のほか、土木技術研修のための施設を整備し、土工・舗装工・付帯設備工・バックホーオペレーター、安全衛生講習といった建設業に特化した研修実習(実技・座学)を実施しています。

日常会話だけでなく、工具や材料名といった建設用語を含めた日本語教育が行われており、日本の現場でもスムーズな業務への対応が期待できます。日本に来る前に建設業に特化した訓練を受けたスタッフが採用できる点は、C-IMSS (シーアイムス)での採用の大きなメリットです。

現地人による手厚い生活サポート

組合では現地の政府認定送出し機関とつながり、募集条件に沿った候補者の紹介を行います。その後、実習実施企業で現地もしくはリモートでの面接を行い、候補者の中から人材を決定します。

実習生が決まると現地での教育が開始され、受入れ企業ではその進捗状況の確認を行いながら、受入れ準備を進めていきます。組合では入管申請など事務手続きを行いながら、現地進捗状況の確認を行い外国人技能実習生をサポートしていきます。

入国後は環境の変化に戸惑い、また言葉の違いからコミュニケーションにストレスを抱える場合もあるため、ネイティブの人材が外国人技能実習生をサポート(1か月ごとの定期訪問)していきます。

このように候補者の絞り込みから面接の対応、人材教育、事務手続きに加え、帰国後のサポートを行うことができる体制が整っています。

言葉の壁は問題ないか、しっかりと働いてくれるだろうか、社員たちと仲良くやってくれるか、ホームシックにならないかなどなど、初めて外国人技能実習生を受入れる際の不安はつきものです。

しかしそうした不安を軽減する仕組みや十分なフォロー体制が整っているので、外国人技能実習生の受入れに不安がある場合も安心です。

C-IMSSとは

C-IMSSとは

C-IMSS (シーアイムス)は、建設業界のさまざまな課題を解決するために作られた、新しいプラットフォームです。C-IMSS (シーアイムス)はConstruction(建設)、Industry(業界)、Mutual(相互)、Support(支援)、System(システム)の5つの単語の頭文字をとってC-IMSS (シーアイムス)と名付けられました。

繁忙期で施工会社が見つからない、新しい取引先を見つけたい、工事の発注時に少しでも金額を抑えたい、人材を確保したいなど、建設業界で発生する課題の解決をサポートします。

C-IMSS (シーアイムス)のサービスは以下の3つです。

  • 案件や施工会社の空き情報の登録・検索機能による「現場マッチング支援」で、請負契約を円滑化
  • 必要な材料を手軽に見積もりできる「見積もり支援」で、工事に必要な材料をすばやく安価で調達
  • 外国人実習生の運転免許証取得サポートなど、これから建設業界で働こうとしている人材を支援する「挑戦力支援」

外国人実習生の受入れ、案件情報の検索など詳しくはこちら

https://www.c-imss.jp/

C-IMSS (シーアイムス)が提案する”挑戦力支援”とは

C-IMSS (シーアイムス)の挑戦力支援は、外国人技能実習生の採用や運転免許証取得サポートなど、これから建設業界で働こうとしている人材を支援する活動です。

外国人技能実習生の自動車運転免許取得サポートでは、採用候補者が現地の運転免許を保有していない場合、現地で運転免許を取得し、来日後に日本の運転免許への切替えを行います。建設業では車両を利用する場面も多く、実習に運転免許が必要不可欠な場合もC-IMSS (シーアイムス)なら安心です。

その他にも、外国人技能実習生の採用を目指す企業様へさまざまなサービスを提供します。これから展開予定のサービスもあるので、ぜひC-IMSS (シーアイムス)の挑戦力支援に注目してください。

まとめ

ここまで建設業界で外国人技能実習生を受入れる際の基礎知識と、その採用支援などを行うプラットフォーム、C-IMSS(シーアイムス)を紹介しました。

人材難の建設業界においても外国人技能実習生を迎え入れる企業が多くなり、即戦力として活躍している外国人技能実習生もたくさんいます。外国人技能実習生はさらなるビジネスチャンスの獲得や彼らが帰国した後に母国での活躍の機会を増やし、国際交流につながる点も魅力の一つです。

外国人技能実習生のスムーズな受入れを実現する手段としてC-IMSS (シーアイムス)はかなり優秀なサービスになっています。C-IMSS (シーアイムス)は求める人材とのマッチング、選定、教育、採用後のサポートまで、多くの局面で活用できます。

建設業界に特化した外国人技能実習生を一から採用するには、さまざまな準備だけではなく、受入れ後の調整も必要です。
お困りの際は、是非C-IMSS (シーアイムス)へご相談ください。