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防水工事の協力会社を募集するなら、建設業許可がある協力企業を建設マッチングのC-IMSS(シーアイムス)がご紹介します。

公開日:2021/08/06

防水工事は、一般的な戸建て住宅からマンション、ビル、工場といったあらゆる建築物において雨水や生活用水を遮断し、漏水から建物を守る目的で行われます。

建物の外から内部へ水が浸入するためには、水そのものの存在、水が通るすき間がある、水を移動させる力が働くという3つの条件があります。その条件のうち一つを防水工事によって除くことで水の侵入を防げます。防水工事では水を通るすき間をなくす、あるいは水の移動を制限します。
防水工事が不十分なまま工事を終えてしまうと、遅かれ早かれ漏水によって建物の内部・外部ともに悪影響を受けます。

例えば水が侵入した建物の内部に徐々に湿気がたまり、じめじめとした空気によって不快な環境となってしまいます。やがて建材や家財にもダメージを与え、テカビの発生で屋内にいる人の健康状態が害される可能性もあるでしょう。

このように不十分な防水工事は建物や人体に甚大な被害をもたらす恐れがあります。そのため、どのような建築会社においてもその責任の重さと確かな技術によって適切に行う必要があります。

今回は防水工事における工法と特徴、建築許可などの法律関連、C-IMSS(シーアイムス)を利用した防水工事会社の探し方などを紹介していきます。

防水工事の種類と特徴

防水工事の種類と特徴

防水工事では「膜」を作り、面状での防水を行う「メンブレン防水」、目地に沿って材料を流し込みすき間を「塞ぐ」シーリング防水の2つの工法を用い、それぞれの箇所にあった工事を行います。
メンブレン防水には、シート防水、塗膜防水、アスファルト系防水といった種類があり、それぞれ異なる素材と工事方法で防水が行われます。
シーリング防水は、シリコーンやアクリル、ポリウレタンといった材料を用い、防水工事を行います。ペースト状の材料を充填して仕上げていく不定形シーリング、成形されたシーリング材をはめ込むガスケットにわかれます。
そのほか、特殊な防水工事の工法として建物の地下や各種水処理施設などで用いる「浸透性防水」、木造住宅バルコニーや屋上などの防水で使用される「金属防水」があります。

密着工法

防水層を下地に完全に密着させて防水する方法を「密着工法」といいます。ウレタン防水を行う際に広く用いられる方法です。
下地と密着させるためその間に空気が入り込む余地がなく、人の出入りが多いベランダや屋上ではよく密着工法が用いられますが、下地の状態が悪い場合は仕上がりにムラができやすいため、職人の技術が重要です。
密着工法はコストパフォーマンスが良く、工期が早いメリットがありますが、防水層が下地に密着しているため、防水層のひび割れや膨れが発生しやすいデメリットがあります。

絶縁工法

防水層を下地に密着させない「絶縁工法」では、下地と防水層の間に、改質アスファルトシートなどの中間層となる素材を敷き、下地と防水層が直接触れ合わない形にして防水を行います。
絶縁工法は、防水層の影響を受けず耐久性に優れるため長持ちします。加えて下地の状態が悪くても工事を行える利点があります。絶縁工法は長期的なコスト面では密着工法に対して秀でていますが、一度の工費は割高になります。
また上に重いものを乗せたり重歩行できない点がデメリットであるほか、経年劣化によって水が入り防水性が落ちてしまうリスクがあります。

アスファルト防水

アスファルト防水は防水性・耐水性ともに高く、古くから防水工事で用いられてきた方法で、アスファルト製のルーフィングシートを張り合わせて防水層を構築するのが特徴です。
アスファルト防水には、熱風溶着機で加熱・溶解したアスファルトでルーフィングシートを積層していく「熱工法」、改質アスファルトルーフィングシートをバーナーであぶり、溶かして張り付けるトーチ工法、下地にプライマーを塗布・乾燥させた後に改質アスファルトルーフィングシートを張り、ローラーで圧着する常温工法と3つの工法のいずれかが利用されます。
アスファルト防水は戸建て住宅や道路、橋など幅広く適用されている防水方法です。耐用年数は15年から20年程度です。

シート防水

シート防水は塩化ビニルシートやゴムシートを用い、施工箇所に固定していく防水工事です。塩化ビニル防水はシートの接合強度が強いため表面の歩行が可能です。またゴムシートに比べると耐久性に優れており、長期間状態を維持できます。
ゴムシート防水は、ゴムシートに接着剤を使って下地に固定するか、ビスや金属プレートで固定して利用します。施工性が良いため手間と技術が不要で、その分コスト面が下がります。ただしゴムシート自体に厚みがないため損傷を受けやすく、また上部の歩行は適さないという難点があります。
塩ビシートの耐用年数は13年から15年、ゴムシートの耐用年数は10年から12年です。

塗膜防水

塗膜防水は液状の超速硬化ウレタンや防水用ポリエステル樹脂、アクリル酸エステルといった液状の防水材料を塗布し、化学反応を起こして防水膜を作る工法です。
液体状のため複雑な形状の場所にも防水層を作ることができ、陸屋根やベランダの床などに広く用いられます。
また塗膜防水の場合、もとの素材や防水膜がある場合でもその上から重ね塗りできるメリットがあります。この利点を生かして建物の改修や補修などの防水工事で広く用いられています。
塗膜防水工事には、強度が高く耐久性に優れたガラス繊維強化プラスチック(FRP)を使用する「FRP防水」、液体状のウレタン樹脂を塗布、化学反応を起こして防水塗膜を形成する「ウレタン塗膜防水」が代表的な工法です。
耐用年数はFRP防水が10年から12年、ウレタン防水が8年から10年です。

浸透性防水

浸透性防水は、各種水処理施設や橋梁、湾岸施設といたコンクリート製の建造物を対象にした防水工事です。最近では外壁工事にも用いられています。
この工法は、躯体(くたい)(くたい)に浸透性のある防水材を塗りつけていくことで、コンクリートのすき間を埋め、コンクリート自体の防水性を高めていくのが特徴です。
材料は無機質系やケイ酸塩系などを用い、対象のコンクリートにおける規定配合に基づき、その都度調合されます。
浸透性防水ではコンクリートの防水性を高めるだけでなく、劣化やひび割れ防止にも効果があり、躯体(くたい)の耐久性向上に寄与します。溶剤を使わない工事になるため、作業環境や周辺環境にも配慮ができます。

防水工事の事業化は建設業許可書の取得が必要

防水工事の事業化は建設業許可書の取得が必要

防水工事はどんな業者でもできるわけではありません。防水工事には建築業法令において、許可基準が定められており、その基準をすべて満たした「一般建設業許可」を取得した業者しか行うことができません。
一般建設業許可の取得には以下の3つの条件を満たす必要があります。

  1. 「防水工事業を行う個人事業主または会社の取締役として5年以上の経験がある」管理責任者がいる
  2. 一級建築施工管理技士などの国家資格を持つ、あるいは防水工事業の実務経験が10年以上ある、大学もしくは高校で土木工学又は建築学に関する学科を卒業後、防水工事業の実務経験が3年以上ある方など、どれか一つの条件を満たす「専任技術者」が営業所にいる
  3. 新設法人の場合は資本金500万円以上、もしくは自己資本の額が500万円以上、あるいは500万円以上の預金残高証明書を取得できるかなど、契約締結の上で十分な金銭的裏付けがある

このように防水工事を滞りなく行える技術と経験、そして事業を回すだけの資本力が会社にないと建設業許可書がもらえず、防水工事ができる業者として認められないということになります。
つまり、防水工事が請け負えるのは国にその信頼を認められた業者のみです。

建設業許可書が必要な理由

防水工事を含め、建築工事に際し建設業許可証が必要な理由は、適正な施工と発注者の保護を行うためです。
建築工事は受注してからその工事を行うため、完成品を見てから購入できません。もし発注した条件とは異なる工事をしたり、手抜き工事や材料費を浮かせたりなどした場合、発注者が何らかの損失を被る可能性があります。
こうした発注者に不利な状況とならないよう、一定上の規模の工事※には建設業許可が必要となっています。

  • 一件の工事の請負金額が500万円に満たない工事
  • 建築一式工事(総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事)については請負金額が1500万円に満たない工事

建設業が許可制となったことで、一定以上の技術力の確保と適正な施工、そして発注者の保護を同時に実現することが可能になりました。

防水工事の専任技術者になるための要件

防水工事には建築系の防水工事であるアスファルト防水工事やシート防水工事、シーリング工事などが該当します。
防水工事の専任技術者となり工事を請け負う際には、一般建設業の許可要件である、専任技術者の技術的要件を満たす必要があります。

  • 国家資格・検定を取得
  • 許可を取得する同業種の請負工事を常勤で10年以上の実務経験
  • 指定学科を卒業し一定年数以上の実務経験

また防水工事を行うためには、以下のいずれかの許可を得なければなりません。

「一般の防水工事業の専任技術者」の資格要件

  • 二級建築施工管理技士(仕上げ)
  • 防水施工※

※職業能力開発促進法に基づく技能試験の2級を取得した場合、合格後に3年以上の実務経験が必要です。

ちなみに実務経験で10年以上防水工事を請け負った経験がある場合、一般建設業の技術者要件を満たすことができます。

「特定の防水工事業の専任技術者」の資格要件

  • 一級建築施工管理技士

防水工事における特定建設業の専任技術者要件を資格なしで満たす場合、一般建設業の許可要件を満たしたうえで、以下3つを満たす必要があります。

  • 請負金額4500万円以上の請負工事-実務経験2年以上
  • 発注者から直接請け負った工事-実務経験2年以上
  • 指導監督的な立場で工事の指揮をとる-実務経験2年以上

このように、防水工事の専任技術者となるためにはかなり高いハードルがあるのです。

防水工事の協力会社探しにC-IMSS(シーアイムス)が選ばれる理由

防水工事の協力会社探しにC-IMSS(シーアイムス)が選ばれる理由

C-IMSS(シーアイムス)では、発注者と施工会社をつなぐマッチングサービスが利用できます。
こういったサービスは現在でも数多くリリースされていますが、C-IMSS(シーアイムス)にはほかのサービスにはあまり見られない特徴があります。
それは登録されている業者の「建設業許可証の事前審査が済んでいる」という部分です。
防水工事の発注時に協力会社を探すにあたり、建設業許可証の確認がポイントとなってきますが、直接やり取りをしてそれを確認するのは手間と労力がかかります。
従来のマッチングサイトでは、建設業許可書を事前に審査しているものは少なく、そうしたサービス上で発注業者を決めるのは難しい状態となっていました。
C-IMSS(シーアイムス)は施工会社として登録する際に審査があり、建設業許可番号の確認が必須となります。
番号が確認できなければ入会できないため、C-IMSS(シーアイムス)に登録されている業者であれば、発注する際の許可証の確認を省き、契約までスピーディーに進めることができます。
C-IMSS(シーアイムス)が多くの建設業者に選ばれる理由がそこにあります。

C-IMSS(シーアイムス)とは

C-IMSS(シーアイムス)は、建設業界のさまざまな課題を解決するために作られた、新しいプラットフォームです。
C-IMSS(シーアイムス)はConstruction(建設)、Industry(業界)、Mutual(相互)、Support(支援)、System(システム)の5つの単語の頭文字をとって名付けられました。
「繁忙期で施工会社が見つからない」、「新しい取引先を見つけたい」、「工事の発注時に少しでも金額を抑えたい」、「人材を確保したい」など、建設業界にいればどんな会社でも直面する課題に対し、C-IMSS(シーアイムス)がその課題を解決し、スムーズな契約・発注をサポートします。
C-IMSS(シーアイムス)のサービスは以下の3つです。

  • 案件や施工会社の空き情報の登録・検索機能による「現場マッチング支援」で、請負契約を円滑化
  • 必要な材料を手軽に見積もりできる「見積もり支援」で、工事に必要な材料をすばやく安価で調達
  • 外国人実習生の運転免許証取得サポートなど、これから建設業界で働こうとしている人材を支援する「挑戦力支援」

C-IMSS(シーアイムス)では利用エリアを随時拡大しており、現場マッチング支援のサービスは全国で利用できます。
基本料金は月額3,300円からご利用いただけます。
案件情報の検索、新規登録など詳しくはC-IMSS(シーアイムス)公式サイトよりお問い合わせください。

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まとめ

ここまで防水工事の種類から、防水工事を施工するにあたり必要な資格、そして現場マッチング支援などを行うプラットフォーム、C-IMSS(シーアイムス)を紹介しました。
工事の案件情報や施工会社の空き状況の確認がすぐにできれば、自社のリソースを効率よく使って収益の拡大や利益率の向上を目指すことができるはずです。
C-IMSS(シーアイムス)を活用すれば、防水工事の施工可能で、空きのある業者をリアルタイムで検索可能なだけでなく、許認可の確認の手間も時間も省くことができます。
防水工事が可能な信頼できる強力会社を探すには、C-IMSS(シーアイムス)を活用して信頼できる協力会社を探していただくことをおすすめします。