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電線共同溝工事で協力会社の募集ならC-IMSSで!
建設業許可のある会社を探せます

公開日:2021/07/20

電線共同溝工事で協力会社の募集ならC-IMSSで!建設業許可のある会社を探せます

街中をよく見ると電柱がない場所があることに気づきませんか?
実は高い建物が多く、道幅が狭い繁華街などの人口密集地域では、電柱を立てて電線を引くのではなく、地下に電線が埋設されているのです。
繁華街では地下階でつながっている建物や地下歩道など地下の活用が進められています。
水道管、ガス管などが埋設されているのはご存知だと思います。

電線も水道管、ガス管同様に地下を通す場合、地下の建造物に影響がでないように工事しなければいけません。
電線を通す場所は、同じ電線でも電気と通信と用途の異なる電線を同一のルートで敷設工事します。
このような場合には、電気と通信の電線を保守点検しやすいように、人が通れるほどの大きさの電線専用のトンネルを建設することがあります。

こうした地下埋設物の共通のトンネルを共同溝と呼び、特に電線専用のトンネルを電線共同溝と呼びます。
電気や通信の電線が、電線共同溝で敷設工事される場合、その地域の主要な幹線となる場合が多く、工事による事故が発生した場合、大規模な停電や通信障害などが発生する可能性があります。
では、電線共同溝の工事を請け負うには、どのような協力会社を探す必要があるのでしょうか?

共同溝とは

共同溝とは

共同溝工事とはそもそもどのようなものなのでしょうか?
地下に走る水道管やガス管など、今までは建設を請け負う各会社が個別に管を埋設したい場所に埋設工事を行ってきました。
こうしたやり方を繰り返していくと、道路建設などの必要があった際に、最新版の地下埋設図面がわからなくなってしまいます。
その結果、掘削工事を行った際に図面にないガス管や水道管、電線などの地下埋設物を誤って破損してしまうケースが多くなっています。
こうした事態を防ぐために、関係会社や行政などが共同で地下埋設物を管理できるよう、水道管やガス管などの地下埋設物の工事をするための場所を作るのが共同溝工事です。
共同溝の法律的な定義は「共同溝の整備等に関する特別措置法」という法律で細かく決められています。この法律は昭和38年に制定されていますので、共 同溝自体は古くからあるということがわかります。
その中で、共同溝の定義が書かれており、「二以上の公益事業者の公益物件を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設」とされています。

つまり、共同溝は道路の地下を走る公益物件(電気、ガス、水道、電話、通信)などを収容する共同管理物ということになります。
この内容からもわかるように、共同溝工事は道路を管理する行政とライフラインを管理する電力会社やガス会社、電話会社などが顧客となる公共工事の側面を持っています。

また、実際に共同溝の工事を行う場合、関係各社が多方面にわたり、高い調整力が必要とされる難易度の高い建設工事となることが予想されます。
共同溝は管路が長くなる場合もあり、施工箇所が離れてしまうことも。地下のため携帯もつながらず、作業者がどこにいるのかがわかりづらくなります。そのため、連絡の行き違いやトラブルも起こりやすくなります。
共同溝工事は地下での作業となるため、酸素欠乏症防止などの安全管理もしっかり行わなければ工事中の死亡事故が発生する確率も高くなります。
死亡事故を起こしてしまうと、公共性の高い共同溝工事では社会的な信用も落とし、場合によってはマスコミ報道などもされてしまうこともあります。
そのため、工事に関する事故の発生を起こさないしっかりとした施工体制をとる必要があります。
共同溝工事の施工を請け負う会社は、二つ以上の公共機関との調整が行え、安全管理も入念に行える施工レベルの高い会社が行う必要があるといえるでしょう。

共同溝工事の中でも電線共同溝とは

共同溝の中でも、電気や通信線など、今までは電柱を立てて敷設されていた電線を地下に埋設するために作る共同溝を電線共同溝と呼びます。
電線共同溝は平成7年に制定された「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」によって基準が定められており、電線共同溝を「電線の設置及び管理を行う二以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設」と定義します。
共同溝の場合とほぼ同様ですが、電線共同溝は電線の設置に特化した共同溝といえます。
電線共同溝が注目されるようになったのは、国土交通省や各自治体が取り組んでいる無電柱化計画によるところがあります。
台風や地震などの災害時に架空を敷設している電柱による電線は、電柱が倒れることで停電や電線が切れたことによる感電や火災などの危険性が高まります。
電柱をなくすことで、こうした災害時の停電や火災を防ぐ目的と合わせて、街の景観をよくするという目的により、各地で無電柱化計画が進められています。
この無電柱化計画も平成28年に「無電柱化の推進に関する法律」が制定され、それに基づいて、整備が公共工事として行われています。

その際に、地下に埋設する電線を電力会社や電話会社などが共同で造る電線共同溝に敷設する方法がとられます。
現在、国土交通省が2025年までに、全国でおよそ4000キロの電柱配線ルートを電線共同溝に切り替えて無電柱化を行うという長期目標を立てています。
無電柱化計画は災害防止の観点からの側面が強く、近年災害が多く発生していることから、喫緊の課題といえるでしょう。
その為、電線共同溝の設置工事が全国各地で公共工事として発注されることが予想できます。
電線共同溝の設置工事は主に土木工事となるのですが、他の共同溝工事と異なる部分は、共同溝の通過試験を必要とするところです。

この通過試験は電線を通す電線共同溝だけの試験となります。
具体的には電線敷設前の共同溝敷設が完了した段階で、共同溝の敷設ルートに異常がないかを特殊な通過治具を用いて、共同溝に埋設時の破損がないかを最終チェックする試験です。
埋設時に共同溝がつぶれていたりした場合、通過試験でわかるためその部分を補修するといった措置が必要となります。
このように電線共同溝は、電線を敷設する目的で設置される共同溝となるため、建設時には他の共同溝とは異なる特殊な工法や試験を実施する必要があります。

共同溝工事/電線共同溝の工事に期待されること

共同溝や電線共同溝は、地下に埋設された状態です。電線共同溝は今まで地上にあったものを地下埋設に切り替える形で共同溝が造られる形となります。 共同溝の規模によっては、管路での敷設ではなく人が歩いて電線を点検ができるくらいのトンネルのような共同溝が建設されることもあります。
この際、共同溝によるメリットは、災害時の被害防止の観点もありますが、工事渋滞の減少も挙げられます。
電柱による電線は、点検整備の際、下を並行する道路の交通規制を行って作業を行う必要がありました。
これに対して無電柱化された道路は点検整備の場合、地下に入るため道路の交通規制を行う必要がありません。
年度末など工事が集中するような時期であっても、電線共同溝が建設された場合、道路の工事渋滞の軽減が図られるという大きなメリットが挙げられます。

しかし、今まで地上にあった電線を地下埋設に切り替えるには相応のコストが掛かります。
現在、国土交通省の無電柱化計画を実現するために、自治体や電力会社等電線共同溝を設置する事業者が、基準を満たしつつ低コスト工法で工事が進められるよう、低コスト設計の策定が行われています。
このように共同溝工事には期待度が高く、低コストと高い技術力が要求される工事といえるでしょう。

電線共同工事に必要な条件、資格者は

では、電線共同溝工事を請け負う場合、どのような条件が必要なのでしょうか?
電線共同溝工事は公共工事として、自治体や国土交通省から発注されることが多いです。
整備などの場合、電力会社や電話会社などからの発注ということもあります。
公共工事は競争入札による発注となる場合がほとんどのため、請負契約を希望する会社に対する条件は入札前に文書で公開されます。
その内容からどのような技術を持った会社を希望しているかということがわかります。
会社に対しては、主に土木工事の公共工事受注実績があるか、土木工事に関する建設業の許可があるかというものがみられます。
また、技術者に対しては土木工事施工管理技士等の国家資格を持った人が何人在籍しているか、といった条件があることもあります。
この入札参加条件は、各自治体によって異なります。

また、電線共同溝の工事規模によっても大きく条件は変わります。電線共同溝の整備や小規模新設だった場合、必要最低限の条件となることもありますが、大規模な電線共同溝の新設などの場合、大手ゼネコンでなければ入札に参加できないような厳しい条件を公開されることもあります。
公共工事は条件さえ満たせば誰でも最低価格以上であれば入札に参加することが可能ですが、受注した後に「工事ができません」では困ってしまいます。
そのような事態を防ぐために、入札参加に規模に応じた一定の条件を付けているということがいえます。

また、電線共同溝の工事を行う場合や自治体から受注して協力会社に一部業務を委託するような場合でも、協力会社にも高い技術力が求められます。 特に、協力会社の作業によって設備事故や人身事故が発生した場合、自治体から説明を求められるのは元請け会社です。
協力会社にも建設業許可や土木工事の受注実績が必要となることもあります。
電線共同溝工事の発注金額によっては、現場で施工を行う技術者の管理を行う主任技術者を選任し、工事期間は現場常駐を求められるような場合もあります。
この部分は建設工事の進め方を規定した「建設業法」によるところが大きいですが、電線共同溝工事は、高い公共性と影響が広範囲にわたることから、法令遵守を徹底的に行っている企業が受注者として希望されることが多いです。
電線共同溝工事を行うために必要が条件や資格は、難易度の高い土木公共工事の受注実績が豊富で、国家資格を持った技術者が多く在籍している企業といえるでしょう。

土木工事施工管理技術者とは

電線共同溝工事は主に土木工事を行うことになります。
その場合、土木工事の施工管理を行う土木工事施工管理技術者が在籍する建設会社に業務を委託することが多くなります。
土木工事施工管理技術者とは、土木工事を実際に行う際に現場に常駐し、設計図面通りに工事を施工するために様々な部署と調整を行い、施工を行う作業員に具体的な指示を出す技術者のことです。
電線共同溝の設計を行う業務は建設コンサルタント会社などが調査等を行い、設計図面等に仕上げます。
電線共同溝工事が施工される段階では、この図面をもとに必要費用が積算され、請負業者に発注されます。
請負契約を行う建設会社には、図面や仕様書を正しく読むことができ、工事を行うために交通規制や安全管理を行い、作業員に正しい指示を出すことができる土木工事施工管理技術者が活躍します。
土木工事施工管理技術者は、土木工事施工管理技士という国家資格を持った技術者が現場の実務に当たります。
土木工事施工管理技士は、1級と2級があり、工事の請負金額によって必要な資格が異なります。

1級土木工事施工管理技士を配置するような工事は請負金額が大きく、大規模な電線共同溝の工事を行う場合です。
2級土木工事施工管理技士を配置する工事は、比較的小規模な電線共同溝の整備や管路が短いような場合です。

土木工事施工管理技士の試験内容は、土木工学の専門知識や図面の読み方、建設関連の法律や施工管理に関する調整業務に関する試験など多岐にわたります。
土木工事施工管理技士の資格試験の合格率は、2級ではおよそ70%で、1級ではおよそ40%となり、1級の方が合格することが難しい試験です。

さらに誰でも試験を受けられるというものではなく、学歴によって実務経験が3年から10年、試験を受ける受験資格として証明書類を提出する必要があります。
土木工事施工管理技士は、受験に際して専門知識も必要ですが、何よりも経験が必要な資格といえるでしょう。
土木系の技術者が大学を卒業して建設会社に入社して、土木工事での経験を積んだ後に取得する資格として代表的なものが土木工事施工管理技士であり、土木工事施工監理技術者としての登竜門ともいえるでしょう。
こうした技術を持った社員を雇っている建設会社でなければ、電線共同溝工事の入札に参加することができず、工事を行うことができません。

電線共同溝工事協力会社探しにC-IMSS(シーアイムス)が選ばれる理由

電線共同溝工事協力会社探しにC-IMSS(シーアイムス)が選ばれる理由

電線共同溝工事には高い土木工事の実績と施工技術者が必要です。
実際に工事を元請けとして受注しても、優秀な作業員や技術者がいる協力会社がいなければ電線共同溝工事は行うことができません。
協力会社においても、一定規模以上の工事を請け負う場合、建設業許可の届け出が必要となります。建設工事でも建設業許可を持っていない会社が請負契約を結べるのは、小規模工事のみということになります。
つまり、建設業許可を取得している建設会社は、工事実績もあり、相応の資格者が社員として雇用されているとういうことになります。
C-IMSSでは、建設工事における元請け会社と協力会社とのマッチングを行う目的で設立しました。
工事を行う協力会社を探す場合、マッチングサイトを利用する機会も多くなっています。
こうした建設工事の業者マッチングサイトの中でも、C-IMSSは登録を行う際に建設業許可を取得しているかを登録時に事前審査を行っています。

C-IMSS(シーアイムス)とは

C-IMSSは、建設業界の様々な課題を新たな枠組みで解決するプラットフォームとして2021年4月リリースしたインターネットマッチングサービスです。 Construction(建設)Industry(業界)Mutual(相互)Support(支援)System(システム)がサービス名の由来となっています。インフラの老朽化や頻発する激甚災害により仕事量は増加する一方、建築業界では仕事の担い手が減少しています。このような環境下における、課題を抱える建設会社の相互支援の場を設けるため「C-IMSS」を開発いたしました。
具体的なサービス内容は、現場マッチング支援、見積もり支援、挑戦力支援の3つになります。
現場マッチング支援は、協力会社を探している元請け会社と仕事をしたい協力会社のマッチングを、募集などを通じて行うサービスです。工事案件や施工会 社の空き情報を登録・検索頂くことができます。スマートな現場マッチングで、円滑な請負契約を支援します。
見積もり支援は現場工事に必要な資材を、各商社などに一括見積をとり、最も安い商社から調達を行えるように見積もり作成支援を行います。材料を早い段 階で把握し、調達して頂くことが可能になります。
挑戦力支援は、建設現場で働く外国人技能実習生に自動車運転免許の取得支援などを行い、様々な建設作業員の現場での挑戦を支援するものです。
C-IMSSは建設業界における様々問題に対し、ネットワークを活用して頂いて解決を図るサイトです。

建設業許可証とは

C-IMSSの説明にも出てきました建設業許可は具体的にはどのようなものなのでしょうか?
建設工事の請負金額が500万円以上の工事を受注する場合に、建設業法では建設業許可を取得した建設会社でなければ請け負うことができないとされていま す。
建設業許可を取得する場合、一定の資格者の在籍や資本金の規模など審査が行われます。
建設業許可申請は、営業所が1つの都道府県内にある場合、営業所のある都道府県に申請書を提出し都道府県知事認可を受けます。
営業所が2つ以上の都道府県にある場合、国土交通省に申請書を出して、国道交通大臣認可となります。

それぞれ、都道府県知事と国土交通大臣から認可された場合、建設業許可番号を取得することができます。
この建設業許可番号でその会社が建設業の許可を取得しているかどうかが判断されます。
建設業の許可は、5年ごとに期限を迎え、更新申請されることで認可が保持される仕組みになっています。

建設業の許可を取得していると、ある程度の規模の工事を受注することが可能となり、建設業界での信用の証となることが多いです。どこの誰が在籍しているかわからないような建設会社よりも、公的機関にきちんと申請を出して、建設業の認可を受けているということが社会的な信用となります。

特に電線共同溝工事を行うには、1級電気工事管理工事施工管理技士が必要です

電線共同溝工事を行う場合、土木工事の建設業許可だけでなく、電気工事の建設業の許可も必要となります。

電線共同溝は、共同溝の工事が完了した後に、電線を敷設する作業があります。
電線の種類にもよりますが、電気を供給する電力会社の電線などを敷設する電線共同溝の場合、電気を供給する目的の建造物ということになり、法律上、 電気工作物という扱いとなります。
この電気工作物を建設するための工事は、電線共同溝が土木工事メインの工事であったとしても、工事区分は電気工事という扱いになります。

電気工事の一定規模の工事を請け負う場合、電気工事の建設業の許可が必要となります。
電気工事の建設業許可を申請する場合、専任技術者として1級電気工事施工管理技士の資格を持った社員の在籍が必要となります。
電線共同溝の工事で、電線の敷設作業は電力会社や電話会社が担当するため、自社の工事範囲は土木工事のみということもありますが、電気工事という区分 となり、電気工事の建設業許可が必要というのは意外な落とし穴となってしまうのではないかと考えます。

建設業許可証がないところに依頼するとどうなる?

建設業の許可がない建設会社に、建設業法で規定された請負金額以上の建設工事を発注するとどうなるのでしょうか?
建設業許可を受けていない建設会社が、建設業法で規定されている請負金額以上の建設工事を受注した場合、該当建設会社の行政処分の前の指示や営業停止などの措置が取られることがあります。

さらに建設業法は罰則規定のある法律となりますので、悪質な場合は法人に最大で1億円以下の罰金刑が出るケースもあります。
罰金刑まで出るケースは極めて悪質な場合ですが、行政上の指示は、建設業許可の取り消しなどにもつながる恐れがあります。
これは、協力会社などが下請け金額で建設業法の違反した場合、元請け会社の管理責任や自治体などの発注者責任などにもつながりますので、協力会社のミスだからということでは済まされません。

建設業は発注者から元請け会社、協力会社と様々な会社が関わって建設工事を進めますが、末端の協力会社が法令違反を行った場合でも、その上の元請け会 社や発注者まで責任が問われる業態となっています。
そのため、末端の協力会社だからと言って、『どんな会社に依頼してもいい』というものではありません。
きちんとした体制の技術力のある協力会社が電線共同溝工事には必要となるのです。

電線共同溝工事の協力会社をC-IMSSで探す

電線共同溝工事は、技術力が高く、建設業許可を取得している信頼できる建設会社に協力会社として作業してもらう必要があります。
C-IMSSは、そんな建設業許可を取得している協力会社を、登録することで簡単に探すことができます。
現在協力会社を探せる地域は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の関東地域、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の関西地域、中部地域は現在、福井、山梨です。
今後も協力会社を探せる地域は広がっていく予定です。

まとめ

電線共同溝工事は、これから需要が高まる無電柱化計画の実施工事として今後工事件数は増えていくものと予想されます。
この電線共同溝工事を行うための特殊なノウハウや法的許可などの専門知識や技能などを有した建設会社を探そうとすると様々な方面から探す必要があり、時間を要してしまいます。
C-IMSSでは、建設会社の登録時に建設業の許可を持っているかを審査しているため、信頼できる建設会社の登録のみを行っています。
今後増える電線共同溝工事の受注を大きなビジネスチャンスととらえている建設会社の経営者の方や現場管理を行う担当者様には、C-IMSSを活用して、 信頼できる協力会社を探していただくことをお勧めします。